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連邦政府と州、石炭鉱業からの撤退で合意

  炭鉱のあるノルドライン・ヴェストファーレン州（NRW）とザールランド州、連邦政府、労働組合、9つの炭鉱を運営しているRAG社は、石炭鉱業への補助金支給が遅くとも2018年で終了することで合意した。但し、社会民主党（SPD）の要求により、連邦政府は2012年に、石炭鉱業からの撤退の決定をエネルギー経済上の理由から修正すべきか否かを再検討することになった。

 この合意により、RAG社の株式上場の道が開かれた。RAG社は今秋に事業の一部を株式上場して、その収益で財団法人を設立し、鉱山の従業員と後続損害を管理する計画である。閉鎖される炭鉱には3万5000人が従事しているが、経営上の理由からの解雇はない。

 2018年までの石炭補助金は300億ユーロを超え、2007年と2008年だけでも連邦と州を合わせて約50億ユーロに達する。石炭補助金は2018年で終了するが、NRW州が負担する補助金は2015年で終了する。その結果、NRW州は4億6700万ユーロを節約できるが、連邦からNRW州への構造補助金はなくなる。

 2005年の石炭鉱業の総収入は45億ユーロで、その内の約24億ユーロが補助金であった。ドイツの発電に占めるドイツ石炭の割合は1990年の26％から2005年は10％に減少している。また、ドイツの採掘機メーカー120社の売上の83％（25億5000万ユーロ）は外国での売上である。石炭補助金と炭鉱労働者数は年々減少している。

（2007年2月14日）

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