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2007年の雇用市場、明るいスタート

    連邦雇用庁が1月31日（水）に発表したところによると、1月の失業者数は昨年12月より23万9000人増加して424万6606人になった。1月では6年ぶりの低水準である。1年前より76万4000人減少した。失業率は0,6ポイント上昇して10,2％。

 旧西独の失業者数は280万5394人（失業率8,4％）、旧東独は144万1212人（16,9％）。失業手当 II 受給者数は前年同月比1,0％増の508万5000人、55歳以上の失業者数は11,9％減の54万6000人、25歳以下の失業者数は23,3％減の44万3000人。求人は43,1％増の59万3000人。就業者数は1,2％増の3955万人。

 ヴァイゼ長官は、「景気上昇による社会保険加入義務のある被雇用者の増加」をポジティブな展開の主因として挙げた。季節調整済み失業者数が10万6000人減少している。昨年11月の社会保険加入義務のある被雇用者数は2695万人で、1年前よりも42万8000人増えた。これは全州、全業界に見られる傾向だという。

 また、異常な暖冬により、建設業の冬の失業者数が例年よりも大幅に少なかったことも好展開の要因である。建設作業員の失業者数は2006年1月よりも35％少なく、求人は41％増加した。

 連邦雇用庁は、雇用市場の回復が継続すると予想している。付加価値税引き上げの影響は今のところ見られないという。連邦雇用庁の1月の黒字は6億9000万ユーロだった。

 ミュンテフェリング連邦労働・社会相（社会民主党SPD）は「雇用市場の転機」と評価している。連邦政府は今年の経済成長率を1,4％から約1,7％に上方修正しており、年平均失業者数を約400万人（約48万人減）と予測している。

 一方、キリスト教民主同盟（CDU）のポファラ幹事長は、SPDが要求している法定最低賃金の導入を「景気の毒」として批判した。自由民主党は解雇保護の緩和を求めている。経済専門家は「1月としては極めて良い数字」とポジティブに評価している。

（2007年2月14日）

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