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連邦内閣、非喫煙者保護法案を閣議決定

  連邦内閣は2月28日(水)、非喫煙者を間接喫煙から保護するために、連邦の官庁・施設/駅/公共交通機関における喫煙を今年9月1日から禁止する非喫煙者保護法案を閣議決定した。未成年者の公共の場における喫煙も禁止されるほか、タバコを購入できる年齢は16歳から18歳に引き上げられる。違反者には5~1000ユーロの罰金が科せられる。(20061222日のニュースを参照)

 同法案には例外規定があり、「密閉された喫煙室」における喫煙は認められる。但し、密閉された喫煙室」は休憩室としてのみ利用することができ、仕事場としては利用できない。従って、事務所及び個室でも喫煙は禁止される。ドイツ鉄道でも「密閉した喫煙車両」が可能であるが、メードルン社長は「遅くとも法律発効後にはすべての車両を禁煙にする」と発表した。

 連邦議会の議員は連邦議会における全面禁煙に反対していたが、世論の批判を受けて、連邦議会においても厳しい禁煙が適用される見通しである。議員を特別扱いすることなく、非喫煙者保護法をそのまま適用することで与党幹部が合意した。

 閣議後、シュミット連邦保健相とゼーホーファー連邦消費者相はノルドライン・ヴェストファーレン州とニーダーザクセン州に対して、両州が計画している飲食店における禁煙例外規定を断念するよう呼びかけた。シュミット連邦保健相は、「間接喫煙は小事ではなく、人体に及ぼす重大なリスクである」と語った。ゼーホーファー連邦消費者相も「毎年約3300人が間接喫煙が原因で死亡している。タバコは毒だ」と強調した。

 一方、州が管轄とする領域(飲食店、病院、学校、介護施設、行政官庁、ディスコなど)における禁煙については、州首相会議が3月22日に決定する予定である。

 ドイツ飲食・旅館業連盟の任意による自主規制では、20073月1日までに飲食店全体の少なくとも60%で全席の最低40%を禁煙席にする計画であったが、この自主規制は達成されなかった。現在、禁煙席のある飲食店は全体の33,2%で、十分な禁煙席を提供している飲食店は15,5%に過ぎない。業界の自主規制が失敗に終わったことから、連邦政府は法律により非喫煙者を保護する政策に切り替えた。

2007年3月12日)

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