ドイツのニュース

手元に残るのは所得の半分だけ

　 経済協力開発機構（OECD）の調査結果によると、ドイツでは税制改革後も被雇用者の租税と社会保険料の負担が極めて大きい。2006年度租税公課負担の国際比較で、ドイツは工業国30か国のうち上位にランクされた。

 子供のいない独身者の場合、所得100ユーロから所得税と社会保険料を差し引くと、可処分所得は平均で47,50ユーロであるが、OECD平均は62,50ユーロだった。

 扶養家族のいる低所得者及び平均的所得者は、高所得の独身者よりも租税・社会保険料負担軽減の恩恵を受けていない。例えば、子供2人を持つ、低所得の一人親は所得から差し引かれる租税・社会保険料が2000年よりも多くなった。租税公課の割合は21,1％に0,8ポイント上昇している。

 それに対して、子供のいない、結婚していない比較的高所得の人では、租税公課の割合が46,3％に2,8ポイント低下している。

 ドイツでは、名目上の所得から差し引かれる租税公課がOECD平均を約33％も上回っている。

（2007年3月12日）

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