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連邦／州／市町村、保育サービス拡充で合意

 連邦、州、地方自治体の代表者はフォン・デア・ライエン連邦家族相が招集した「保育サービスサミット」において、2013年までに保育サービスを整備し、3歳未満児の35％が保育サービス（保育所及び保育ママ）を利用できるようにすることで合意した。但し、1歳以上の幼児の保育サービス請求権では合意に至らなかった。

 現在、保育サービス供給率は旧西独で7,8％、旧東独で39％である。2013年までに保育サービス供給率35％（EU水準）を達成するためには、約75万人の3歳未満児が保育サービスを利用できるようにしなければならないため、約50万人の3歳未満児が利用できる保育サービスの増設が必要になる。但し、35％は固定値ではなく、地域の需要に応じて柔軟に対応する。例えば、田舎よりも都市部の保育需要の方が大きい。

 連邦家族相は増設される保育サービスの70％を保育所で、30％を保育ママで担うことを目指しており、そのコストを約30億ユーロと見積もっている。保育サービス供給率35％を達成するためには、2008年の追加コストは約10億ユーロ、2013年は約30億ユーロと試算している。それに対して、保育所の設置運営主体である市町村は2013年のコストを約40億ユーロと見積もっている。

 連邦家族相は、連邦が保育サービス整備費用の一部を負担する意向であることを明らかにした。しかし、シュタインブリュック連邦財務相は、すでに1850億ユーロを家族政策に支出しているとして、連邦の追加支出を拒否している。与党幹部は4月16日に連邦の費用負担について話し合う予定である。

（2007年4月11日）

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