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連邦参議院、諸法案を可決

  連邦参議院は3月30日（金）、年金支給開始年齢適合法案を可決した。その結果、年金支給開始年齢を2012年から2029年までの期間に段階的に65歳から67歳に引き上げることを目的とする年金支給開始年齢適合法が成立した。

 1964年以降に生まれた被雇用者は67歳から年金を満額受給できるようになる。但し、45年間年金保険料を納めた人は従来通り、65歳から年金を満額受給できる。この法律の成立に伴い、50歳以上の被雇用者の雇用チャンスの改善を目的とする「イニシアティブ50プラス」も発効する。（2007年3月12日のニュースを参照）

 さらに、連邦参議院は、建物清掃業を被雇用者派遣法の対象にする改正案も可決した。その結果、最低賃金（旧西独が時給7,87ユーロ、旧東独が6,36ユーロ）が85万人の建物清掃者にも適用される。ミュンテフェリング連邦労働相は法規命令により、この最低賃金の一般的拘束力を宣言できるため、ドイツにおける外国企業や賃金協約に拘束されない企業の被雇用者にも適用される。

 また、連邦議会と連邦参議院は東西ドイツ統一の際の法律欠缺を修正した。1995年8月以前に有罪判決を受けた旧東独出身の性犯罪者に対しても服役後に事後保安監置を命令できるようになる。

 一方、連邦参議院は、被雇用者保護に関する職場命令における飲食店の例外規定を堅持することを賛成多数で承認した。この例外規定により、飲食店の従業員には厳しくなる非喫煙者保護が適用されず、将来も喫煙室での受動喫煙を余儀なくされる。

（2007年4月11日）

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