ドイツのニュース

フランスは子供に優しい社会

　フォン・デア・ライエン連邦家族相が5月3日（木）に発表したアレンスバッハ研究所の世論調査結果は、職業に従事している母親と子供に優しい社会は対立するのではなく、補い合うことを示している。また、フランスの出生率が高い理由も明らかになった。同研究所は16歳～49歳のドイツ人とフランス人を対象に、子供に対する考え方、仕事と家庭の両立の評価などを調査した。

 ドイツでは子供のいない人の26％が「将来も子供を欲しくない」と回答しているが、フランスでは13％だった。「子供2人以上が理想」と回答した人はフランスで35％、ドイツで16％だった。

 子供に優しい国に住んでいると確信している人はフランスで80％に達しているが、ドイツでは25％に過ぎなかった。ドイツ人の59％は、「ドイツは子供に優しくない国だ」と考えている。ドイツでは、「子供は親を幸せにする」と確信している人が子供のいない人の半分にも満たなかった。フランスでは、子供のいない人の大半が「将来生まれる子供は人生の意義の一つになる」と回答している。

 仕事と家庭の両立では、フランス人女性の62％、ドイツ人女性の22％が両立できると回答した。大半のフランス人は、母親は子供がいてもフルタイムの仕事と両立できると回答しているのに対して、ドイツ人の49％は「両立は難しい」と考えている。

 フランス人女性の62％は、「子供が1歳になる前に保育所に預けるつもりだ」と回答しているが、ドイツ人女性では7％に過ぎなかった。42％が「3歳から保育施設に預ける」と回答している。フランス人の42％は、両親がフルタイムで働き、家事と育児を分担することを理想としているが、ドイツでは15％に過ぎない。41％は、父親がフルタイムで働き、母親がパートタイムで働いて育児をすることを理想としている。

 子供がいると経済状況が悪化すると考えている人は、子供のいないフランス人の54％に対して、ドイツでは78％だった。

 フォン・デア・ライエン連邦家族相は、「政治は枠条件を改善するが、子供に対する考え方は私達の頭の中で始まる」と語った。ドイツでは、仕事と育児の両立が難しく、経済的に不利になることが懸念されるために、子供を産むことが躊躇されている。政治がこの懐疑的考え方に歯止めをかけなければならないという。

（2007年5月15日）

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