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連邦議会、SED犠牲者年金法案を可決

 連邦議会は6月13日（水）、ドイツ社会主義統一党（SED）犠牲者年金法案を可決した。同法案成立には連邦参議院の同意を必要とする。

 SED犠牲者年金法案によると、東ドイツ（DDR) 時代に政治的理由から最低 6ヶ月間拘留され、現在の所得が月額1035ユーロ以下（独身者）ないし1380ユーロ以下（既婚者）の人は月額250ユーロのSED犠牲者年金を受給する。

 この年金の対象者は約4万2000人と予想されている。年金コストの3分の2は連邦、3分の1は受給者のいる州が負担する。

 キリスト教民主同盟のファーツ氏は、「SED犠牲者年金法は民主主義の先駆者を高く評価するシグナルだ」と語った。それに対して、SED犠牲者団体は「不十分だ」として不満を表明している。専門家は、拘留されなかった人や職業上迫害された人、政治的理由から高校卒業資格を拒否された生徒などがこのSED犠牲者年金の対象から除外されていることを批判している。

（2007年6月18日）

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