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5月の失業者数、380万人に減少

　  連邦雇用庁が5月31日（木）に発表したところによると、5月の失業者数は4月より16万1000人減少して380万5950人になった。1年前より73万2000人少ない。これは2001年11月以来の最低水準である。失業率は0,4ポイント低下して9,１％。

 旧西独の失業者数は249万9396人（失業率7,5％）、旧東独は130万6554人（15,2％）。失業手当 II 受給者数は前年同月比1,4％減の517万4000人、55歳以上の失業者数は14,1％減の49万4000人、25歳以下の失業者数は26,0％減の37万6000人。求人は13,6％増の64万3000人、就業者数は1,4％増の3928万1000人。

 ヴァイゼ長官は失業者減少の理由として、好景気を前提とする社会保険加入義務のある被雇用者数の増加を挙げた。3月の社会保険加入義務のある被雇用者数は1年前より61万8000人増えて2656万人になった。求人数は1年前よりも約8万人増えて64万3000人だったが、その内の3分の2は社会保険加入義務のある職場である。

 このポジティブな展開から、ヴァイゼ長官は今秋に失業者数が350万人の大台を下回ることも可能との見解を示した。

 しかし、好景気を背景に専門者不足が表面化しており、中期的にドイツ立地の深刻な問題になると業界では懸念している。ドイツでは元々、大卒者が少ないが、1996年以来、大卒エンジニアが減少している。自動車メーカーBMWのミルベルク会長は、この傾向を中期的に変えない限り、技術革新的かつ持続的な成長を達成することは難しくなると警告した。研究開発部門を外国に移転する企業が増えることが危惧されるという。

 ミュンテフェリング連邦労働相は、25歳以下と50歳以上の年齢層の雇用創出が今後の最大の課題だと見ている。

（2007年6月18日）

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