ドイツのニュース

連邦参議院、諸法案を可決

  連邦参議院は7月6日（金）、下記の法案を可決した。その結果、法案は成立した。

＊     自動車運転初心者（免許取得後2年間）と21歳未満のドライバーに対する厳しい飲酒運転禁止を規定する法案（0,0パーミル規定）：　0,0パーミル規定の違反者は最低125ユーロの過料とフレンスブルク交通違反者記録ファイルにおける2ポイントで罰せられる。しかも、仮免許期間が2年から4年に延長される。同法は2007年8月1日に発効する。（2007年5月30日のニュースを参照）

＊     非喫煙者保護法案：　連邦官庁や裁判所などの連邦施設、連邦議会や連邦参議院、連邦憲法裁判所、連邦大統領府などの憲法機関の施設、公共交通機関（バス、列車、路面電車、定期船、飛行機、タクシー）、駅構内、空港内における喫煙が禁止される。違反者には秩序違反として5～1000ユーロの過料が科せられる。但し、例外として、密閉された喫煙室での喫煙は認められる。また、未成年者（18歳未満）へのタバコの販売が禁止される（現在は16歳未満）。未成年者の公共の場における喫煙は禁止される。同法は2007年9月1日に発効する。（2007年5月30日のニュースを参照）

＊     移民法改正法案：　強制婚姻の阻止を目的として、ドイツに呼び寄せられる外国人（EU以外）配偶者の最低年齢を18歳に引き上げるほか、移住前に簡単なドイツ語の習得を義務付ける。また、移民に同化コース（ドイツ語習得）への参加を義務付ける。参加を拒む者は最高1000ユーロの過料を科せられ、社会扶助を一部削減される（最高30％）。人道的理由から一時的に滞在を認容されている外国人は、１） 2007年7月1日の時点で最低8年（独身者）ないし6年（既婚者）ドイツに滞在していること、２）就職していること、３）同化していること、４）十分にドイツ語を話せること、５）適当な住居に住んでいること、６）犯罪を犯していないこと、などの前提条件を満たせば、継続的滞在許可を取得できる。但し、「試用滞在許可」を取得し、2009年末までに就職先を見つけて、家族を扶養できることを証明すれば、継続的滞在許可を取得できる。（2007年6月18日のニュースを参照）

＊     企業税改革法案：　同法は2008年1月1日に発効する。資本会社（株式会社、有限会社）の平均的税負担（法人税、営業税、連帯税）が現在の38,7％から29,8％に軽減される。法人税率は25％から15％に、営業税の被課税額算出指数は5,0％から3,5％に引き下げられる。また、2009年からは他の欧州諸国同様に、すべての個人資本収益に一律25％の資本収益税が課せられる。有価証券の売却利益も100％課税対象となる（現在は株主が株を1年以上保有すれば、売却益は非課税）。但し、この規定は2009年以降に購入した株に対して適用される。（2007年5月30日のニュースを参照）

＊     ドイツ社会主義統一党（SED）犠牲者年金法案：　東ドイツ時代に政治的理由から最低6ヶ月間拘留され、現在の所得が月額1035ユーロ以下（独身者）ないし1380ユーロ以下（既婚者）の人は月額250ユーロのSED犠牲者年金を受給する。（2007年6月18日のニュース参照）

（2007年7月9日）

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