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連邦議会、コンビ賃金法案を可決

 連邦議会は7月6日（金）、2つのコンビ賃金法案を可決した。国が賃金の一部を負担する新しい「コンビ賃金」の導入により、25歳以下の若い失業者と長期失業者約15万人の雇用を支援する。同法は2007年10月に発効する。

 25歳以下の若い失業者を対象とするコンビ賃金法案は2つの支援補助金プログラムから成る。1つ目は若者向け職業訓練資格取得支援補助金である。職業訓練修了資格がなく、6ヶ月以上失業している25歳以下の若者を雇用する使用者には、国が一年間、賃金コストの50％を支給する。但し、月額500ユーロを上限とする。補助金の一部は職業資格取得のために投入されなければならない。

 2つ目の支援プログラムは若者向け就職支援補助金である。職業訓練修了資格があるにもかかわらず、6ヶ月以上失業している25歳以下の若者を雇用する使用者には、国が賃金コストの25～50％を支給する。但し、月額250～500ユーロを上限とする。この補助金の支給期限は2010年末までとする。

 成人の長期失業者（失業中のハルツIV受給者）を対象とするコンビ賃金法案は、就職斡旋が難しい長期失業者の雇用を支援する補助金の支給を規定している。それによると、長期失業者を雇用する使用者には、国が賃金コストの最高75％を支給する。最低 2年間の雇用を目的としている。

 社会民主党のブランドナー氏は、「コンビ賃金法は、景気回復と雇用政策上のあらゆる措置にもかかわらず就職できない失業者を援助するために必要な法律だ」と語った。

 それに対して、自由民主党と緑の党は、「過去の失敗から学んでいない、非効率な雇用政策だ」と厳しく批判した。無意味なコンビ賃金を止めて、低所得者層の社会保険料引き下げなどの構造改革を推進するよう連邦政府に求めている。

（2007年7月9日）

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