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連邦議会議員の副収入公開は合憲

  連邦憲法裁判所は7月4日（水）、連邦議会議員の副収入の公開は合憲であるとする判決を下した。賛成4票、反対4票というぎりぎりの決定であった。同票の場合は、訴えは却下されたものとみなされる。4人の裁判官は、｢国民は、国民の代表者がだれから、どれだけの収入を得ているのかを知る権利がある｣と判断した。

 議員の副収入の透明性（行動基準）に関する議員法改正は2005年10月18日に発効したが、9人の議員が連邦憲法裁判所に訴訟を起こしていたため、施行できなかった。連邦憲法裁判所が訴えを却下したため、7月4日（水）から連邦議会のホームページ上で議員の副収入を閲覧できるようになった。

 副収入は3つのカテゴリー、すなわち 1 ）1000～3500ユーロ、２）3500～7000ユーロ、３）7000ユーロ以上に分類される。月額1000ユーロ以下、あるいは年間1万ユーロ以下の副収入には公開義務がない。各議員の履歴サイトの副業の欄に「月（年）、カテゴリー１（２、３）」と記載される。

 社会民主党のショルツ氏が連邦憲法裁判所の決定を「民主主義の勝利」と評価したのに対して、自由民主党のヴァン・エッセン氏は、「連邦議会はますます労働組合員と公務員の議会になる」と批判した。

（2007年7月9日）

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