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6月の失業者数、369万人に減少

    連邦雇用庁が6月28日(木)に発表したところによると、6月の失業者数は5月より125000人減少して3687000人になった。1年前より711500人少ない。200011月以来の最低水準である。失業率は0,3ポイント低下して8,8%。季節調整済み失業者数は3818000人に3万7000人減少した(失業率9,1%)。

 旧西独の失業者数は2427000人(失業率7,5%)、旧東独は126万人(15,2%)。失業手当 II 受給者数は前年同月比2,6%増の5359000人、55歳以上の失業者数は15,8%減の477000人、25歳以下の失業者数は25,2%減の366000人。求人は11,6%増の648000人、就業者数は1,2%増の39462000人。

 ヴァイゼ長官は、「全国の全業界で求人が著しく増えている」と語った。4月は社会保険加入義務のある被雇用者数が約2671万人で、1年前より599000人増えた。増加分の半分以上はフルタイムの職場である。

 景気上昇による雇用市場の回復に伴い、専門者不足が深刻になりつつある。現在、約1万2000人のエンジニア(特に機械工学と電子工学)が不足しているという。その反面、資格を有する中高年者と女性の失業者はいまだに景気回復の恩恵を受けていない。このリソースの活用と外国からの専門者の移住の必要性を雇用庁のベッカー氏は指摘している。

 短期失業者数が対5月比6%減の120万人だったのに対して、長期失業者数は2%減の250万人だった。長期失業者対策として、連邦内閣は「地方自治体コンビ賃金」の導入を決定した。失業率が15%以上の85都市/郡で2009年末までに、2年以上失業している長期失業者のために約10万の公益職場(週30時間労働、名目上の賃金月額1000ユーロ。連邦と自治体が賃金コスト負担)を創出する計画である。この支援プログラムには年間17億ユーロの公的補助金が見込まれており、連邦と地方自治体が負担する。

 それに対して、経済団体は、効果のない高額な公的補助金の代わりに好調な景気を継続させる有効な措置(賃金付随コストの引き下げなど)をとるよう求めている。ヴァイゼ長官は、賃金付随コストを 1ポイント引き下げれば 10万の職場を創出できるとする試算を指摘して、保険料引き下げを提唱している。

2007年7月9日)

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