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学術審議会、女性研究者の支援を勧告

 学術審議会は、女性研究者に対する不公平な扱いを止め、女性研究者を支援するよう勧告した。大学入学者の約50%、博士の40%は女性であるが、大学教授に占める女性の割合は15%に過ぎない。

 連邦統計局によると、ドイツでは大学教授に占める女性の割合が1995年~2006年の期間に8%から15%にほぼ倍増した。2006年はドイツの大学教授は3万7900人で、その内の約5700人が女性の教授だった。但し、自然科学分野における女性教授の割合は10%と、平均を大幅に下回っている。大学の職員全体に占める女性の割合は、研究者以外の領域で70%、研究者の領域で32%だった。

 学術審議会は大学における機会均等の欠如を批判している。国際比較でもドイツ学術における女性の割合は低く、これは男女不平等の問題だけでなく、競争上の不利にもなっている。少子化社会では高資格を有する女性の活用は不可欠であるという。2014年までに大学教授の3分の1以上が定年退職する見通しである。

 ドイツでは博士から教授への昇進は人間関係に依存しており、米国のようなコントロール可能な手続きがない。そこで、学術審議会は、もっと透明性のある形式化された手続きが女性の昇進の障害をなくす道だと指摘している。但し、女性割り当て制度には反対しており、「カスケードモデル」、すなわち、少なくとも資格の一段階下における女性の割合と同じ割合を目指すことを提唱している。それを実現するためには、組織上・財政上有効な執行・制裁システムが必要だという。

2007年7月23日)

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