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所得に占める租税と社会保険料の割合が上昇

    納税者連盟の算定によると、ドイツの納税者が今年1月1日から7月12日まで働いて取得した所得はすべて租税及び社会保険料として国庫に納付されたことになる。ようやく7月13日から、納税者は収入を自分の財布に入れることができる。

 この｢納税者記念日｣は昨年より約1週間遅かった。その理由としては、今年1月1日に発効した付加価値税引き上げ、通勤交通費控除の削減、貯蓄控除の削減などが挙げられる。

 納税者連盟は、今年は納税者の名目上の所得に占める租税公課と社会保険料の割合が約53,01％になると算定している。同連盟は国民所得をベースに算定しているため、国内総生産を基準とする通常の国際算定よりも高い数値になっている。納税者連盟は所得税引き下げを連邦政府に求めている。

 一方、カール・ブロイアー研究所の調査結果によると、ドイツでは独身の平均的納税者の2006年の直接負担（間接税を除く）は52,5％で、30カ国中2位だった。経済協力開発機構（OECD）の平均値は37,5％。子供2人の共働き夫婦（夫婦の所得は平均賃金の100％と33％）の直接負担は41,5％で、OECD平均の29,8％を大幅に上回っている。

 売上税を考慮すると、独身の平均的納税者の場合は3ポイント上昇して55,5％になる。OECD平均は41,8％。子供2人の共働き夫婦の場合は45,3％である。今年1月1日に売上税が19％に引き上げられたことを考慮すると、独身の平均的納税者の負担率は56％に上昇する。30カ国中2位で、1位はベルギー。平均的共働き夫婦（子供2人）の負担率は45,9％で、OECDの国際比較で3位だった。スウェーデンが1位、ベルギーが2位。

（2007年7月23日）

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