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従業員の病欠日数、1970年以来最低

 連邦保健省によると、2007年上半期はドイツ企業における従業員の病欠日数が過去最低の3,6日だった。これは総労働時間の3,34％に相当する。旧東独ではドイツ統一以来、旧西独では1970年に病気の際の賃金支払継続が導入されて以来の最低である。

 景気が回復し、好景気が続いているにもかかわらず、従業員の病欠日数は引き続き減少している。その理由としては、失業への不安、従業員の健康状態の改善、リストラ後の従業員の若返りなどが指摘されている。

 病欠に関する国際比較をしたIfo経済研究所の研究者によると、病欠に関する法的規定が寛大な国ほど、病欠日数が多いという。例えば、病欠日数は病気の際の賃金支払継続期間、病欠に関する手続きの容易さなどに依存している。

 それに対して、病欠日数と失業率には重大な関連性はない。また、就業者に占める女性の割合も病欠日数に影響していないという。

 米国の従業員の病欠日数は1996年～2002年の期間に平均で年間5日間だった。ドイツは15日、スウェーデンは20日、ポーランドは26日。

（2007年7月23日）

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