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仕事と家庭の両立、東西格差が顕著

 マンハイムの世論調査・分析センター（Gesis-Zuma）は2006年春のユーロバロメーター世論調査結果を基に分析した｢仕事と家庭の両立の状況」を発表した。それによると、旧東独と旧西独の格差が著しい。仕事と家庭の両立のアクセプタンスでは、旧東独がスカンジナビア諸国も抜いて1位だった。それに対して、旧西独は女性の就業を他のEU諸国よりも懐疑的に見ている。

 旧東独では、女性のフルタイム勤務は家庭にとって問題だと考える人が34％であるのに対して、旧西独では72％と、EU平均（63％）を大きく上回っている。特に伝統的な家庭像をもっている国はポルトガル、イタリア、マルタ、キプロス、ハンガリーだった。

 家庭における伝統的な役割分担に賛成する割合が最も低かったのはデンマークで18％、次に旧東独（20％）、スウェーデン（31％）、フランス（32％）、ベルギー(35％)、オランダ（37％）、スペイン(43％)が続く。旧西独は53％だった。最も高かったのはハンガリー(81％)、エストニア(73％)、マルタ（73％）。

 EU市民の61％は、母親が働いていると小学校入学前の子供にネガティブな影響があると考えているが、旧東独は23％で最も少なかった。旧西独は60％。

 旧西独では、中高年層、特に65歳以上の年齢層と教育水準の低い層が若い年齢層や教育水準の高い層よりも母親の就業に懐疑的である。

（2007年9月26日）

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