ドイツのニュース

連邦内閣、資格取得支援イニシアティブを閣議決定

 連邦内閣は1月9日（水）、専門者不足対策及び移民同化対策を目的とする資格取得支援イニシアティブを閣議決定した。シャバン連邦教育相は、外国人の若者による暴力事件が増えていることを踏まえて、若い移民に対する職業訓練の支援が同化を促し、暴力防止につながると語った。

 この「教育による向上」プログラムの一つとして、これまで職業訓練の職場が見つからなかった若者に職業訓練職場を提供する企業には国から「教育ボーナス」（3年間で4000～6000ユーロ）が支給される。連邦政府は2010年末までに約10万人の職業訓練職場を追加創出できると予想している。

 29歳までの年齢層では、130万人に職業訓練修了資格がない。これは同年齢層の15％に相当する。生徒の約 8％が卒業資格なしに学校を退学しており、卒業資格のない若者は特に移民の子供に多い。移民の子供では、中途退学者の割合が17,5％、職業訓練を修了していない若者の割合が 40％である。

 また、同プログラムの一貫として、高校卒業資格がなくても職業訓練を修了した若者に大学で学べるチャンスを与え、奨学金を支給するシステムを導入する計画である。

 さらに、幼児教育を改善するために、保育士や保育ママ 8000人の継続教育を支援する。

 資格取得支援イニシアティブの予算は今後 3年間で 3億5000万ユーロが見込まれており、資金源は連邦雇用庁である。今秋には各州のプログラムが追加され、総予算は5億ユーロになる見通しである。

（2008年1月18日）

戻る