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12月の失業者数、僅かに増加

    2007年の失業者減少幅は戦後最高だった。連邦雇用庁は2008年もこのポジティブな傾向が継続すると予想している。

 連邦雇用庁が1月3日（木）に発表したところによると、12月の失業者数は11月より 2万8000人増えて 340万6000人になった。この増加幅は過去 3年間（平均で10万人増）で最も少ない。12月の失業者数では15年以来の最低水準である。1年前より 60万2000人少なかった。失業率は変わらず 8,1％。季節調整済みでは 7万8000人の減少。

 旧西独の失業者数は 223万1000人、旧東独は 117万6000人。失業手当 II 受給者数は前年同月比 0,7％増の 508万6000人、55歳以上の失業者数は 22,3％減の 40万6000人、25歳以下の失業者数は 17,9％減の 34万1000人。求人は 7,8％減の 54万6000人、就業者数は 1,6％増の 4036万8000人。社会保険加入義務のある就業者数は10月、2750万人に増加した。これは1年前よりも 57万5000人多い。

 ヴァイゼ長官によると、2007年の平均失業者数は僅かに 380万人を下回った（377万8000人）。2006年よりも 71万1000人少ない。失業率は 9％で、2006年より 1,8ポイント低下した。2008年の平均失業者数は最高で 350万人と予測している。この楽観的予測の背景には依然として高水準の雇用需要がある。

 一方、連邦雇用庁の2008年度黒字は 66億ユーロに達した。これは、支出が計画よりも 90億ユーロ少なかったからである。その半分は失業手当 I 支出減少に起因している。積立金は約180億ユーロに増加した。この資金は2008年1月1日に発効した失業保険料率引き下げ（4,2％から 3,3％に引き下げ）に充てられる。

（2008年1月18日）

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