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1月の失業者数、例年よりも僅かな増加

  連邦雇用庁が1月31日（木）に発表したところによると、1月の失業者数は昨年12月より 25万3000人増えて、365万9000人になった。1年前より 62万5000人少ない。失業率は 0,6ポイント上昇して 8,7％。1月では1993年以来の最低水準である。

 旧西独の失業者数は238万3000人（失業率 7,1％）、旧東独は127万6000人（14,9％）。55歳以上の失業者数は前年同月よりも11万8000人減少して43万人、25歳以下の失業者数は7万6000人減の37万2000人、長期失業者数（1年以上失業）は38万2000人減の121万9000人。届出求人（雇用庁に届け出た求人）は52万8000人（前年同月より6万5000人減少）、民間斡旋業者の求人及び企業と雇用局のインターネット求人も含めた求人総数は93万3000人（前年同月より13万1000人増加）。昨年12月の就業者数は前月より16万6000人減少して4020万2000人。

 ヴァイゼ長官によると、失業者の増加は、建設業など屋外で作業する従業員が冬季に失業届けを出すという季節要因に起因しているという。但し、比較的暖冬だったことから、増加幅は過去2年間の平均よりも約9万人少なかった。季節調整済み失業者数は8万9000人減少している。

 この展開は、好調な景気が引き続き雇用市場を活気づけていることを示している。雇用市場におけるネガティブな転機の兆候は見られない。就業者数の増加は持続しており、求人も高水準であると、ヴァイゼ長官は述べた。

 連邦統計局の暫定発表によると、1月の就業者数は前月より14万人減少して約4015万人だった。但し、季節調整済みでは3万7000人増加している。昨年11月の社会保険加入義務のある就業者数は前月より3万人以上増加して2750万人だった。1年前より54万5000人多い。

 ショルツ連邦労働相は、金融市場の危機やノキア生産工場閉鎖にもかかわらず、雇用市場の回復が継続しており、ドイツは経済成長基調にあると語った。

（2008年2月11日）

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