ドイツのニュース

ドイツ市民の12,7％が貧困の危機にある

　 連邦統計局の発表によると、2005年は人口の12,7％が貧困の危機にあった。この貧困危機は欧州連合の定義（人口全体の年収の中央値の60％以下の場合）に基づいている。貧困危機率は旧東独が15,4％、旧西独が12％弱だった。

 2005年のドイツ市民の年収の中央値は一人当たり 15617ユーロである。一人で生活している人では、年収が9370ユーロ以下（月額781ユーロ以下）の場合に貧困の危機にあるとみなされる。両親と子供2人の4人家族世帯では、年収が19677ユーロ以下の場合に貧困の危機にあるとみなされる。

 旧西独では、65歳以上の人の貧困危機率が14,4％と平均を大きく上回っており（旧東独は9％)、高齢者の貧困化が深刻な問題になりつつある。

 調査結果では、最適な貧困化防止対策は雇用であることが明らかになった。就業者では、貧困の危機にある人の割合が5,5％と、平均を大幅に下回っている。

（2008年2月11日）

戻る