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連邦内閣、保育支援法案を閣議決定

  連邦内閣は430日(水)、フォン・デア・ライエン連邦家族相が提出した保育支援法案を閣議決定した。3歳未満の幼児の保育施設を拡充して、2013年までに75万人の幼児を収容できるようにすることを目指す。(2007411日のニュースを参照)
  
2013年8月1日からは、1歳以上の幼児は保育施設の在籍権を要求する権利を有する。また、この権利を行使せずに、家で保育する両親には保育手当(Betreuungsgeld)が支給される。支給額は未定。
  
2013年までに3歳未満の幼児の3分の1が保育施設ないし保育ママによる保育サービスを受けることができるようになる。現在、保育所の保育サービスを受けている3歳未満の幼児は全体の15,5%である。
  連邦は保育施設整備費用
120億ユーロの内の40億ユーロを負担する。また、新しい売上税分配により、2009年~2013年の運営コストの内185000万ユーロを負担する。2014年からは年間7億7000万ユーロの負担が見込まれている。専門的かつ法的前提条件を満たす民間保育施設も国の補助金を受給でき、公営保育施設と同等に扱われる。
  フォン・デア・ライエン家族相は、「この法律はドイツを家族志向に変えていく」と語った。家庭と仕事の両立、子供の平等なチャンスはもはや希望ではなく、徐々に現実になっているという。ドイツの目標は
2013年までに欧州水準に達することである。事業所内保育施設、保育ママのような民間保育サービスも支援に含まれる。
  保育支援法は、父母手当の父親ボーナス(父親の育児休業取得の促進)に次ぐ、フォン・デア・ライエン家族相の2つ目の改革である。但し、キリスト教社会同盟(CSU)の圧力により、保育施設を利用せずに自宅で世話をする親には保育手当を支給するという妥協を余儀なくされた。この保育手当の導入に対しては社会民主党(SPD)と野党が反対しており、連邦議会での審議が注目される。低所得者層の親が保育施設よりも保育手当を選択することが懸念されている。

2008年5月20日)

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