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ドイツのニュース
連邦議会、ドイツ鉄道一部民営化案を可決
連邦議会は5月30日（金）、ドイツ鉄道一部民営化案を可決した。連立与党は法案ではなく、一部民営化のための決議案を提出した。与党が賛成、野党と社会民主党の議員27人が反対した。（2008年5月20日のニュースを参照） 民営化案によると、ドイツ鉄道の運輸ホールディング会社（DB Mobility Logistics AG： 旅客輸送部門と貨物輸送部門を統合）の24,9％株式を民間投資家に売却する。メードルン社長が親会社と子会社の社長を兼任する。株式上場は今年11月5日の予定である。 インフラ（鉄道網と駅）はすべてドイツ鉄道の所有に留まり、国の責任下に置かれる。連邦政府は民営化収入を50億～80億ユーロと見積もっている。株売却収入は連邦財政立て直し、インフラ（鉄道網と駅）への投資、ドイツ鉄道の自己資本の増資に3分の1ずつ充てられる。 民営化案の決定により、株式上場のための政治的前提条件が満たされた。民営化法はない。 （2008年6月10日） |