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6月も失業者数が減少
連邦雇用庁が7月1日(火)に発表したところによると、6月の失業者数は5月より12万3000人減少して316万人になった。1年前より52万8000人少ない。これは1992年以来の最低水準である。失業率は0,3ポイント低下して7,5%。 旧西独の失業者数は207万4000人(失業率6,2%)、旧東独は108万6000人(12,7%)。 連邦統計局によると、5月の就業者数は4027万人で、4月より15万5000人、1年前より61万8000人多かった。社会保険加入義務のある就業者数は4月に2734万人に上昇した。3月より12万人、1年前より60万人、2006年より約140万人多い。 ヴァイゼ長官は、このまま好景気が継続すれば、今秋に300万人の大台を下回る可能性もあると予測する一方で、さまざまな理由から失業者統計に現れない「隠れた失業者」も含めると、失業者数は依然として約500万人に達することを指摘した。 ユーロ圏の平均失業率は7,2%。最も低いのがデンマークとオランダで3%以下、西欧で最も高いのがスペインで10%弱。専門家は、石油高騰とユーロ高、景気鈍化を要因として、今年はドイツ雇用市場の改善が減速すると予測している。景気の冷え込みは多少遅れて雇用市場に反映するという。遅くとも来年上半期には雇用市場の上昇が終わると見ている。 ヴァイゼ長官は、失業者減少のお陰で今年は約20億ユーロを節約できる見通しだと語った。現在、社会保険の中で市民の負担を軽減できるのは失業保険だけであることから、失業保険料率の引き下げを求める声が大きくなっている。ヴァイゼ長官は、3,0%に引き下げるのは可能であるが、それは政治が決定することだと述べた。 (2008年7月15日) |