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6月も失業者数が減少

   連邦雇用庁が71日(火)に発表したところによると、6月の失業者数は5月より123000人減少して316万人になった。1年前より528000人少ない。これは1992年以来の最低水準である。失業率は0,3ポイント低下して7,5%。

   旧西独の失業者数は2074000人(失業率6,2%)、旧東独は1086000人(12,7%)。55歳以上の失業者数は前年同月より57000人減少して42万人、25歳以下の失業者数は62000人減の304000人、長期失業者数(1年以上失業)は294000人減の110万人。届出求人(雇用庁に届け出た求人)は596000人、民間斡旋業者の求人及び企業と雇用局のインターネット求人も含めた求人総数は1071000人。

   連邦統計局によると、5月の就業者数は4027万人で、4月より155000人、1年前より618000人多かった。社会保険加入義務のある就業者数は4月に2734万人に上昇した。3月より12万人、1年前より60万人、2006年より約140万人多い。

   ヴァイゼ長官は、このまま好景気が継続すれば、今秋に300万人の大台を下回る可能性もあると予測する一方で、さまざまな理由から失業者統計に現れない「隠れた失業者」も含めると、失業者数は依然として約500万人に達することを指摘した。

   ユーロ圏の平均失業率は7,2%。最も低いのがデンマークとオランダで3%以下、西欧で最も高いのがスペインで10%弱。専門家は、石油高騰とユーロ高、景気鈍化を要因として、今年はドイツ雇用市場の改善が減速すると予測している。景気の冷え込みは多少遅れて雇用市場に反映するという。遅くとも来年上半期には雇用市場の上昇が終わると見ている。

   ヴァイゼ長官は、失業者減少のお陰で今年は約20億ユーロを節約できる見通しだと語った。現在、社会保険の中で市民の負担を軽減できるのは失業保険だけであることから、失業保険料率の引き下げを求める声が大きくなっている。ヴァイゼ長官は、3,0%に引き下げるのは可能であるが、それは政治が決定することだと述べた。

2008年7月15日)

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