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ドイツのニュース
育児休業する父親が増えている
2007年1月1日に導入された父母手当を申請する父親が増えている。連邦統計局の発表によると、今年第１四半期は2007年に生まれた子供のための父母手当申請14万8210件が認可された。今回の統計では、父母手当導入後初めて、最高受給期間14ヶ月間の状況が明らかになった。 2007年に生まれた子供では、2007年1月から2008年3月までの期間に全部で71万9621件の父母手当申請が認可された。父親の割合は12,1％だった。父親の割合は2007年第4四半期が12,4％、2008年第1四半期が18,5％と、育児休業を取得する父親の増加が顕著である。父母手当導入前は3,5％だった。 連邦統計局はこれまでは父母手当を申請した父親の数のみを発表していたが、今回の統計では就業している父母手当申請者に占める父親の割合も示している。 例えば失業中の父親が経済的理由から父母手当を申請することは予想されていたことで、これまでの統計では育児休業に対する男性の姿勢を分析することは難しかった。今回は、子供が生まれる前から定職に就いている父親の父母手当申請の統計も示されている。 それによると、父母手当を申請した就業者に占める女性の割合は83％で、男性が17％である。この男性のうち3分の2は2か月だけの「父親月」を利用している。それに対して、就業している女性の89％は12ヶ月間の育児休業を取得している。父母手当受給期間14ヶ月のうち、母親が出産後すぐに育児休業し、父親は最後の月々（父親月）に育児休業する傾向が見られる。 しかし、2か月以上育児休業した父親も比較的多いといえる。南ドイツ新聞の算定によると、2007年は就業している父親の1万人以上が10か月～12か月間の育児休業を取得した。これは、父母手当を受給した就業男性の15％に相当する。最高の12ヶ月育児休業を取得した父親は6884人だった。 就業している父親の父母手当申請を州別に見ると、バイエルン州が全体の20％で最も多く、ザールランド州が10％弱で最も少なかった。他の州では14～17％だった。 また、父母手当を申請した父親の割合が最も多かったのはメクレンブルク・フォアポメルン州で23,1％、次にバイエルン州の23,1％、チューリンゲン州の22,9％、ブランデンブルク州の22,5％が続く。父親の父母手当申請件数では旧東独の方が旧西独よりも多い。 フォン・デア・ライエン連邦家族相は父母手当導入後14ヶ月間の展開を「静かな革命」、「新しい父親運動」と評価した。意識して育児休業を取得する男性が増えていること、2か月だけの育児休業であっても、多くの父親が企業を説得できたことをポジティブに見ている。
同家族相は次の議会任期に「父親月」を延長する計画である。ただし、父母手当受給期間全体を延長するのか、その中の「父親月」を長くするのかは未定である。「父親月の延長は父親にとっても子どもにとってもプラスになる」という。 （2008年7月15日） |