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親権を剥奪される親が増加している

  連邦統計局の発表によると、ドイツの裁判所が2007年に子供放置ゆえに親から親権を一部ないし完全に剥奪した件数は前年比12,5%増の1万800件だった。2005年より23%多い。少年保護所が裁判所に申請した親権剥奪申請件数は1万2800件。

   この統計は、子供放置事件の多発を背景に少年保護所と家庭裁判所が早い時期に行動を起こしていることを示している。対処が遅すぎたり、誤っていたために訴えられることを避けるために、少年保護所が慎重になっているという。

   子供の虐待の兆候ゆえに近所の人、幼稚園、医者、助産婦などが通報するケースも増えている。

   但し、州ごとに状況は異なっている。200610月の幼児殺害事件で少年保護所が批判の的になったブレーメンでは、親権剥奪件数が2006年の56件から2007年は126件に急増した。ニーダーザクセン、チューリンゲン、ラインランド・プファルツ州でも約33%上昇したが、他の州ではそれほど増加していない。ベルリン、ザクセン・アンハルト、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州では10%以上減少している。

   児童・少年援助法改正後、役所間の連携が強化されており、今後さらに親権剥奪件数が増加すると専門家は予想している。

2008年7月29日)

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