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2007年度社会扶助支出、大幅増加

   

    連邦統計局によると、ドイツの2007年度社会扶助支出は実質で前年比3,9%増の188億ユーロだった。

   その内訳を見ると、高齢(65歳以上)と稼得減退(18歳~64歳)における社会扶助支出(全体の18%を占める)の増加が顕著で、前年比12,7%増の35億ユーロだった。これは社会扶助を必要とする高齢者の増加に起因している。

   社会扶助支出の半分以上(57%)は障害者における社会扶助で、前年比0,9%増の106億ユーロだった。

   また、社会保険機関は介護における社会扶助(全体の14%)に実質で27億ユーロを支出した。これは2006年より5,4%多い。

   生活扶助(全体の4%)は9,4%増の7億4010万ユーロだった。2005年1月1日のハルツIV発効後、原則的に就業可能な社会扶助受給者への支出は社会扶助統計に含まれない(2004年は88億ユーロ)。

   社会扶助統計を純粋に計算の上からだけ見ると、2007年の一人当たり社会扶助支出は228ユーロだった。これは2006年より8ユーロ多い。旧西独(ベルリンを除く)は237ユーロ、旧東独(ベルリンを除く)は152ユーロ。

   一人当たり社会扶助支出を州別で見ると、最も多い州は都市州で、ブレーメンが385ユーロ、次にハンブルク(367ユーロ)、ベルリン(355ユーロ)が続く。旧西独では、バーデン・ヴュルテンベルク州が168ユーロで最も少ない。都市州以外ではシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州が277ユーロで最も多かった。

   旧東独では、最も少ないのがザクセン州で114ユーロ、最も多いのがメクレンブルク・フォアポメルン州で194ユーロだった。

2008年8月25日)

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