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出生数増加、父母手当の影響か?
連邦統計局の発表によると、2007年の出生数は68万4862人で、10年振りに増加した。2006年は67万2724人だった。1997年は81万2173人。 合計特殊出生率は2006年の1,33から1,37に上昇した。ドイツ統一後では2000年の約1,38に次いで2番目に高い。統一の年は1,45だったが、4年後には1,24に低下した。旧東独では0,85以下にまで落ち込んだが、2007年は2006年の1,30から1,37に上昇し、1990年のドイツ統一以来初めて東西の出生率が同水準になった。 特に33~37歳の女性の出生率が上昇しており、若い女性の出生率は引き続き低下している。40~49歳の女性の5人に1人には子供がいない。35~39歳の女性では4人に1人、30~35歳の女性では41%に子供がいない。 フォン・デア・ライエン連邦家族相は、新しい父母手当の導入がポジティブに影響していると評価している。出生数増加は家族政策への信頼を示しているという。同相は保育施設の拡張、父母手当と子供手当の引き上げ、家族のための枠条件の改善を目指している。30歳以上の女性における出生数が増加しているのは、就業している女性の展望が改善していることを示していると見ている。
連邦統計局によると、2007年の死亡数は出生数より14万2293人多かった。また、非嫡出子は21万1053人で過去最高だった。2006年より約1万人多い。1990年は13万8750人だった。北ドイツと東ドイツの方が南ドイツと西ドイツよりも非嫡出子が多い。 (2008年8月25日) |