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ドイツのニュース
パートタイム勤務者と期限付き就業者が増加
連邦統計局によると、ドイツでは1997年～2007年の10年間に新しい就業形態「不定型雇用関係」に従事する被雇用者が増加したため、被雇用者数が1１0万人増えて3018万人になった。 「不定型就業者」（ミニジョブ従事者（月収400ユーロまで非課税）、パートタイム勤務者、派遣社員、期限付き就業者など）はこの期間に768万人に258万人増加した。「不定型就業者」の71％は女性である。 その一方で、通常の雇用関係にある被雇用者数（期限付きでなく、社会保険加入義務のあるフルタイム勤務）は2249万人に153万人減少した。女性の割合は39,9％。 全体的には被雇用者の約4分の3が伝統的な雇用関係にある。その割合は1997年が82,5％、2007年が74,5％だった。 2007年は「不定型就業者」の中で最も大きな割合を占めたのがパートタイム勤務者（週21時間以下）で500万人。パートタイム勤務者の増加は働く女性の増加に起因している。働く女性の半分はフルタイム勤務ではない。パートタイム勤務する女性の4分の3がパートタイムを希望しており、4分の1は勤務時間を増やしたいと考えている。 この10年間で雇用市場の柔軟性が顕著になった。「不定型就業者」の割合が大きく拡大した第2のグループは若者層で、15～24歳の年齢層では「不定型就業者」の割合が19,5％から39,2％に急上昇した。それ以上の年齢層では伸び幅が少ない。25～34歳では16,7％から26,6％に増加した。 職業上の資格で比較すると、資格の低い人では通常の雇用関係の職場に就く人が減少している。「不定型就業者」の割合が大きく拡大した第3のグループは職業教育を修了していない人で、ミニジョブや期限付き就業の割合が26,7％から39,9％に増えている。大卒者では14,5％から18,3％に4ポイントしか上昇していない。 「不定型就業者」の割合が大きく増加した第4のグループは移民（外国人）である。ドイツ人では17,3％から24,7％に、EU加盟国出身者では17％から28,7％に上昇したのに対して、EU以外の第三国から来た移民では21,7％から36,8％に大きく増加した。
フルタイム勤務している人の99,1％は収入で自活しているが、不定型就業者では70,1％。18,2％の人は家族の援助を受けており、7,3％はハルツIV給付を受けている。 （2008年9月26日） |