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ドイツのニュース
仕事と家庭の両立は依然として難しい
アレンスバッハ世論調査研究所が7月に約1800人を対象に調査したところ、ドイツの家族政策の優先目標である「仕事と家庭の両立」では理論と実践に大きな隔たりがあることが明らかになった。 「ドイツでは仕事と家庭をうまく両立できる」と回答した人は、仕事をしている母親の18％に過ぎなかった。それに対して、64％は現状に不満足であり、「ドイツの状況は他国よりも悪い」と答えた。 この調査結果を受けて、連邦家族省は改善に努める意向を明らかにした。国民の63％は、国が家族政策において徹底してこの課題と取り組むことを望んでいる。 仕事をしている母親の71％は「フレキシブルな勤務時間と振替勤務が最も大きな助けになる」と回答している。「企業は仕事と家庭の両立のために十分に対応している」と回答した人は3％にすぎず、79％は「企業は仕事と家庭の両立のためにもっと対応しなければならない」と答えた。 仕事をしている母親の81％は「幼稚園と学童保育施設が十分にあれば、両立はしやすくなる」と考えている。76％は「昼以降の学童保育が最も重要だ」と回答した。 家庭内での役割分担では、母親の81％が「子供の世話・教育の大部分を引き受けている」と回答している。「子供の世話・教育の少なくとも半分を父親が引き受けている」と答えた母親は17％に過ぎなかったのに対して、父親では34％と、見解の相違が見られる。
仕事と家庭の両立にはまだ改善の余地があるにもかかわらず、18歳未満の子供のいる主婦の56％は「外で仕事をしたい」と回答している。但し、その大半はパートタイム勤務を望んでいる。46％は週20時間以下、30％は20～30時間、16％は30時間以上勤務したいと回答した。 （2008年9月26日） |