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ドイツのニュース
連立与党、第２次景気対策で合意
キリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の連立政権は1月13日（火）、約500億ユーロ規模の第2次景気対策で合意した。財源は過去最高の新規借入で賄う。メルケル連邦首相によると、戦後最大規模の経済対策となる。 第2次景気対策の要旨は次の通りである。 ＊ 基礎控除額を7664ユーロから8004ユーロに段階的に引き上げる（2009年1月1日に遡って7834ユーロに、2010年1月1日に8004ユーロに引き上げる）。同時に、所得税の最低税率を15％から14％に引き下げる。納税者だけでなく、所得税を納税する中小企業も減税の恩恵を受ける。 ＊ 連邦、州、市町村は2009年と2010年に全部で170憶～180億ユーロをインフラ整備プログラムに追加投資する。そのうちの65％は教育施設、残りは道路、鉄道、高速インターネット網、病院などへの公共投資。 ＊ 法定疾病保険料率を2009年7月1日に15,5％から14,9％に引き下げる。 ＊ 子供手当を受給する親に子供一人当たり100ユーロの特別一時金（子供ボーナス）を支給する（3月もしくは4月に支給予定）。また、ハルツＩＶを受けている家庭の子供に対する給付を引き上げる。 ＊ 2009年度内に9年以上経過した中古車を廃車にして、環境にやさしい新車（排ガス基準 Euro 4 以上）を購入する人に「環境報奨金」2500ユーロを支給する。但し、廃車にする中古車を1年以上所有していたことが条件となる。また、二酸化炭素排出量に基づく自動車税への切り替えは2009年7月1日に発効する。 ＊ ハイブリッド車や燃料電池などの技術研究開発をする企業を助成する。 ＊ 貸し渋りする金融機関から融資できない企業のために、復興金融公庫（KfW）が1000億ユーロ規模の信用保証プログラムを提供する。但し、国が保証した企業に直接的に資本参加することはない。 ＊ 2009年と2010年は操業短縮する企業の社会保険料負担を半減する。操短労働者が継続教育（職業訓練）を受けている期間は、企業の申請に基づいて、連邦雇用庁が社会保険料を全額負担する。 ＊ 今年9月の総選挙までに憲法上の債務抑制法案を作成し、次の立法期間に発効させる。この法案は連邦議会と連邦参議院の3分の2の同意を必要とする。 シュタインブリュック連邦財務相によると、今年はEUの安定協定（単年度財政赤字が国内総生産比 3％を超えない）を辛うじて守れるが、来年は3％を超える見通しである。
連邦内閣は1月中に法案を閣議決定し、連邦議会と連邦参議院は2月に採決する予定である。連邦政府は同法の今年7月1日発効を目指している。 （2009年1月15日） |