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ドイツのニュース
連邦参議院、諸法案を可決
連邦参議院は12月19日（金）、2008年度最後の議会で家族給付法案を可決した。同法は2009年1月1日に発効する。その要旨は次の通りである。（2008年12月15日のニュース参照） ＊ 2009年1月1日から子供手当（Kindergeld）が引き上げられる。第1子と第2子は月額164ユーロ（10ユーロ増）、第3子は170ユーロ（16ユーロ増）、第4子以降は195ユーロ（16ユーロ増）に引き上げられる。 ＊ 子供扶養控除（Kinderfreibetrag）は子供一人につき年額6024ユーロ（現在5808ユーロ）に引き上げられる。 ＊ 家事と家族を支援するサービス（ベビーシッター、清掃婦、庭師、介護士など）に対する税法上の控除が改善される。年額 2万ユーロを上限として、その費用の20％を控除できる（最高4000ユーロ）。また、職人のサービスに対する控除の上限が年額600ユーロから1200ユーロに引き上げられる。 ＊ ハルツIV もしくは社会扶助を受給している家庭の子供を対象とする年額100ユーロの学用品援助金が導入される。1年生から10年生までの子供に学年の初めに支給される。官庁は、援助金が学用品に支出されたことの証明を求めることができる。 ＊ 両親手当（Elterngeld）は、最低 2ヶ月間育児休業する場合に支給される。これまでは、１ヶ月間だけの育児休業（特に父親）でも両親手当を受給できた。また、親が未成年である場合、もしくは職業訓練開始時に未成年で、職業訓練修了までに最高2年間かかる場合には、孫の世話をする祖父母にも両親手当（祖父母手当）請求権がある。 また、連邦参議院は連邦警察庁法改正案も可決した。それによると、テロ対策として、連邦警察庁は個人のコンピューターをオンライン捜索することができるようになる。但し、裁判官がケースごとに適法性を決定しなければならない。同法改正が成立したため、緑の党は連邦憲法裁判所に提訴すると発表した。
さらに、連邦参議院は労働移住制御法案も可決した。それによると、外国人の起業家に対する長期滞在許可の条件である最低投資額が現在の50万ユーロから25万ユーロに引き下げられる。外国人専門者に対する長期滞在許可の条件である最低所得額は年額86400ユーロから63600ユーロに引き下げられる。同法は2009年1月1日に発効する。 （2009年1月15日） |