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ドイツのニュース
金融危機の影響、雇用市場にも及ぶ
連邦雇用庁が1月7日（水）に発表したところによると、2008年12月の失業者数は11月より11万4000人増加して310万2000人になった。但し、1年前より30万4000人少ない。失業率は0,3ポイント上昇して 7,4％。 毎年、12月は失業者が増えるが、今年の増加幅は例年の3倍で、過去3年間で最も多い。2008年の年平均失業者数は326万8000人（1992年以来の最低水準）、失業率は7,8％だった。
旧西独の失業者数は205万9000人（失業率6,2％）、旧東独は104万3000人（12,2％）。 連邦統計局によると、11月の就業者数は4089万3000人に増加した。10月の社会保険加入義務のある就業者数も再び2800万人を上回った。2008年の年平均就業者数は約4035万人。これは前年よりも58万2000人多い。 連邦雇用庁のヴァイゼ長官によると、2008年の雇用市場はドイツ統一以来最高の年だったが、12月になって経済危機の影響が雇用市場にも及び、急速に悪化した。3年間続いた雇用ブームが終わり、雇用創出は停止状態に陥った。4分の3の企業は新規採用よりも解雇を計画しているという。 現在、操業短縮が急増している。雇用局への労働時間短縮申請件数が約30万件と、10月から12月にかけて5倍に膨れ上がった。11月は16万4000件。これからも大きく増加する見通しである。雇用局に申請しないと、操短手当請求権がなくなる。 連邦政府は解雇防止のために、操短手当受給期間を最高18ヶ月間に引き上げた。連邦雇用庁は、今年計画している3億ユーロの操短手当予算は明らかに不十分で、約10億ユーロに達する可能性もあると見ている。この費用は失業保険から捻出する。 連邦雇用庁は2008年度に14億ユーロの黒字を計上した。当初は25億ユーロの赤字が予想されていた。積立金は170億ユーロ。景気後退が継続しても今後2年間は失業経費を賄うことができるという。
失業保険料率は今年1月1日に3,3％から2,8％に引き下げられた。この保険料率は2010年6月30日まで保証されている。 （2009年1月15日） |