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ドイツのニュース
バイエルン州の住民請願、成立
バイエルン州では、禁煙規定を緩和したバイエルン州非喫煙者保護法に反対する完全禁煙イニシアティブが例外なしの完全禁煙を求めて行った住民請願が成立した。キリスト教社会同盟（CSU）と自由民主党（FDP）の連立政権にとって大きな痛手になりそうである。（2009年7月21日のニュースを参照） 住民請願が成立するためには、2週間以内に有権者の10％以上の署名を集めなければならないが、130万人弱の有権者が署名して、署名率は13,9％に達した。バイエルン州で住民請願が成立したのは12年ぶりで、今回の署名率は1967年以来の最高値だった。この住民請願はエコ民主党（ÖDP）と非喫煙者グループのイニシアティブが社会民主党（ＳＰD）と緑の党の支援を受けて実施したものである。 州議会は住民請願を受け入れて、法律改正をすることができるが、州政府が法律改正を拒否していることから、住民投票が実施される見通しである。州議会は遅くとも2010年4月半ばまでに住民請願を審議しなければならない。州議会が法律改正を拒否すれば、3か月以内（遅くとも7月半ばまで）に住民投票が行われる。住民投票で有権者の過半数以上の賛成が得られれば、全国で最も厳しい、例外なしの完全禁煙を規定する非喫煙者保護法が成立する。 現行法では、飲食店やディスコの「密閉された部屋」における喫煙、店の面積が75㎡以下の１室だけの飲み屋の「喫煙飲み屋」の選択、仮設ビアホールにおける喫煙が例外として認められている。 バイエルン州政府は2007年に完全禁煙を規定する法律を成立させたが、2008年の州議会選挙で大敗して連立を余儀なくされたゼーホーファー新州首相が厳しい非喫煙者保護法を敗因と見て、多くの例外を認める法律改正を行った。連立を組む自由民主党は元々、厳しい禁煙規定の緩和を求めていた。
ゾェーダー厚生相は、「州民が決定したほうがよい」という見解である。CSU党内でも住民投票を支持する意見が大半を占めている。 （2009年12月18日） |