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ドイツのニュース
ドイツの出生数は増加傾向
フォン・デア・ライエン連邦家族相が2月16日に発表した2009年度家族レポートによると、2007年の出生数は2006年より約1万2000人多かった。出生率は1,37（2004年は1,33）。2008年も出生数は増加傾向にあり、1月～9月に51万7549人が生まれた。これは前年同期より3400人多い。 連邦統計局の暫定発表によると、2008年の出生数は約69万人で、2007年の68万4862人を上回った模様である。特に30～40歳の年齢層で出生数が上昇した。 専門家は、保育サービスのインフラが整備されれば、出生数はさらに増えると予想している。出生率約2％が理想的であるが、移民増加により 1,6～1,7を達成するのは可能かもしれないと見ている。 世論調査では、子供を望む男性が増えていることが明らかになった。フォン・デア・ライエン連邦家族相によると、家族と過ごす時間を増やす男性が増えており、父親の役割が変化している。両親手当の効果が表れており、2ヶ月間の育児休業を申請した男性の割合は15,4％で、上昇傾向にある。 同家族相は、現在の経済危機は出生数に悪影響をもたらさないと楽観的に見ている。離婚件数も減少し、一人世帯数も横ばいすると予想される。以前に比べて再婚が増えており、子供が再婚の障害にならなくなった。 同家族相は経済危機ゆえに家族政策への支出を削減することを警告している。経済危機の時代には家族政策が一層重要になるという。持続的な家族政策は経済成長を促し、収益率を高める。家庭と仕事の両立だけでも財政上の効果は年間700億ユーロに達し、家庭を支援するサービスでは20万～40万人の職場を創出することができると推定している。フレキシブルな保育サービス、全日制学校、家族にやさしい職場が不可欠であるという。
家族レポートによると、2007年の家族関連支出は1830億ユーロで、その内の715億ユーロは夫婦関連支出（夫婦に対する分割課税）、426億ユーロは家族のための税法上の優遇措置（子供手当など）、232億ユーロは直接的な現金支給、250億ユーロは社会保険（疾病保険金庫の家族保険など）、208億ユーロは実質移転支出。 （2009年2月19日） |