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ドイツのニュース
外国移転は必ずしも採算の合う結果をもたらさない
連邦統計局によると、外国への一部移転は生産性と利益の低下をもたらしているという意外な結果が明らかになった。外国へ一部移転した企業の多くが達成する、国内の従業員一人当たり剰余は少なくなっているという。 連邦統計局のエゲラー局長は、「国際的なワークシェアリングで期待される効率上の利点は収益率には表れていないという意外な結果が明らかになった」と語った。 特に、外国で活動している大手企業の生産性は外国で活動していない競合会社よりも低い。中小企業では競合会社よりもわずかに高かった。 外国で活動する企業はドイツにおける研究開発や従業員の継続教育に投資する傾向が強い。従業員数が100人以上の企業の20％は企業の一部を外国に移転している。 連邦統計局は今回の調査で初めて、ドイツで活動する外国企業についても調査した。外国企業の支配下にある企業では、2006年に約190万人が従事していた。これはドイツ工業全体の9％に相当する。また、その工業生産は全体の20％を占めた。 外国企業の支配下にある企業の約4分の3は親会社が欧州企業である。58％はEUに本社がある。
2006年の純付加価値生産を工業部門別に見ると、外国企業の支配下にある企業が占める割合が圧倒的に高い部門はタバコ加工で91％。その他、石油加工（83％）、その他乗物（船舶、車両、航空機など）（54％）、データ処理設備（52％）が半分以上を占めた。 （2009年2月19日） |