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所得の男女格差は依然として大きい

   

    欧州統計局Eurosatatの調査結果によると、EUにおける所得の男女格差は依然として大きい。2007年の女性の平均時給は男性より約17,4%少なかった。この格差は前年より0,3ポイントしか縮まっておらず、欧州委員会の様々な試みの成果が表れていない。

   ドイツにおける男女格差は23%で、前年が22,7%、オーストリアは25,5%で、前年と変わらなかった。ドイツよりも格差の大きかった国はオーストリア、オランダ、キプロス、チェコ、エストニア。

   所得の男女格差が過去3年間で顕著に縮小した国はスペイン(20,2%から17,6%に低下)、ブルガリア(18,9%から12,7%に低下)、ルーマニア(16%から12,7%に低下)だけだった。格差が最も大きかったのはエストニアで30%、最も小さかったのはイタリアで4,4%。英国は21,1%、フランスは15,8%。

   欧州委員会は、所得の男女格差は同じ仕事に対する賃金の格差というよりもむしろ、パートタイムや低賃金部門で働く女性が多いことが大きな要因になっていると指摘している。

   また、依然として母親が不利に扱われていることを要因の一つとして挙げている。多くのEU加盟国では保育施設の整備が遅れているうえ、女性は男性よりも家事と育児に多くの時間を取られるために、フルタイム勤務が難しく、自分の昇進に集中することができないという。EUでは男性が家事をする時間は平均で週 6時間に過ぎない。女性は25時間。

   ドイツでは女性の就業率(64%)が高いことも所得の男女格差に影響している。女性就業者に占めるパートタイム勤務の割合は1996年の33,3%から2006年は45,4%に上昇している。男性では3,4%から8,4%に上昇した。パートタイム勤務はフルタイム勤務よりも時給がはるかに低い。

   EU委員会は家事と育児を男女が平等に分担するよう呼び掛けている。ドイツ労働組合連盟は同じ仕事に対する同じ賃金だけでなく、保育施設の拡充も求めている。

2009年3月19日)

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