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8月から介護施設の評価をネット上で公表

   

    介護保険改革の一環として導入される公認介護施設(約11000か所)の調査及び評価の最初の結果が今年8月末にインターネット上で公表される見通しとなった。

   第1回目の調査及び評価では、州ごとに最低20%の介護施設を調査することが前提条件となっている。2009年末には全体の5060%、2010年末にはすべての公認介護施設を調査・評価し、2011年からは毎年1回コントロールする(定期調査)。

   調査及び評価は法定疾病保険連盟(GKV)の医療サービス(MDS)が行う。原則として、二人の調査官が予告なしに訪問調査する。重点は介護状況と介護措置の効果に置かれる。各介護施設は調査日と調査・評価結果を表示しなければならない。

   4つのカテゴリーに分類された82事項が評価され、最も良い1,0から最も悪い5,0までの点数がつけられる。調査費用は介護保険金庫が負担する。著しく悪い評価を受けた施設は早急に改善して、再調査を受けなければならない。再調査の費用は施設の負担となる。場合によっては、施設の閉鎖も有り得る。

   法定疾病保険連盟の医療サービスは2年前に介護施設を調査したが、施設ごとの結果ではなく、総体的な調査結果だけを公表していた。それによると、約70万人の入所者のうち約10%の介護状況が悪いという結果が出ていた。

   最初の調査は5月にスタートする。定期的な調査と施設ごとの評価の公表により、介護サービスの質が向上することが期待されている。

2009年3月19日)

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