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連邦参議院、諸法案を可決

    連邦参議院は 6月12日（金）、諸法案を可決した。

   成立した主な法案は下記の通り。

• 年金が2009年7月1日に旧西独で2,41％、旧東独で3,38％引き上げられる。これに伴い、失業手当 II （ハルツIV）と社会扶助の給付額（月額）も 359ユーロに 8ユーロ上昇する。（2009年3月19日のニュースを参照）

• 2009年度内に 9年以上経過した中古車を廃車にして、環境にやさしい新車（排ガス基準Euro 4以上）を購入する人には「環境奨励金」2500ユーロが支給されるが、その予算が15億ユーロから50億ユーロに引き上げられる。（2009年1月15日のニュースと2009年4月21日のオバサンの独り言を参照）

•  銀行預金に対する最低補償は2009年6月30日から 5万ユーロに引き上げられる。さらに、2010年12月31日からは10万ユーロに引き上げられる。

• 妊娠中絶規定を厳しくする妊娠中絶法改正案が承認された。医師は、妊娠12週目以降の妊娠中絶が認められる(胎児の重度障害)診断をした後、母親に詳細な助言をする義務を負う。また、医師の診断と妊娠中絶のための医学的要件の文書発行の間には最低 3日間の考慮期間を置かなければならない。（2009年5月26日のニュースを参照）

•  新しい年金分与法案が可決された。離婚の場合にすべての（婚姻期間に取得した）年金請求権が夫婦間で公平に半分ずつ分与される。法定年金、公務員年金、企業年金、民間の定期金保険に対するすべての請求権が含まれる。年金請求権の分与は離婚の際に行われるので、事後になってから分与及び変更手続きをする必要がない。離婚後の分与が簡略化、透明化、公正化される。今年9月1日に発効する。（2009年2月19日のニュースを参照）

（2009年6月23日）

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