ドイツのニュース

親の関心事は家族政策と教育政策

    「エルテルン（両親）」誌の世論調査結果によると、未成年の子供を持つ親には家族政策と教育政策が経済危機の克服と同様に重要なテーマであることが明らかになった。大部分の親は「政治の支援が十分でない」と感じている。

   ドイツには約1400万人の未成年者がいる。総選挙を控え、各党にとって未成年の子供を持つ親は重要な有権者である。しかし、18歳未満の子供のいる親は、どの政党の選挙公約にも家庭の利益が欠けていると評価している。特に、依然として難しい「家庭と仕事の両立」、連邦制の教育制度（全国統一していない教育制度）を批判している。

   回答者の 3分の 2は、フォン・デア・ライエン家族相が呼びかけている教育促進がまだ実現されていないと見ている。大半の親は連邦政府の新しい家族促進政策の恩恵を受けていると感じていない。回答者の 82％、特に中産階級の親は、家族政策の補助金は「一度、租税公課として徴収されたお金だ」として、家族促進政策の「ごまかし」を批判している。

   回答者の約 3分の 1は企業に対して、パートタイム勤務でも昇進できるよう求めている。37％の親は、育児期間に労働時間を少なくした分を子供に手がかからなくなってから取り戻すことができる労働時間アカウント制度の導入を希望している。

   一方、回答者の約 3分の 2は育児手当（保育所に預けるのではなく、家で育児をする親に付与される手当）による金銭上の負担軽減にも賛成している。家事が就業と同等に扱われ、報酬が支払われるのであれば、選択の自由として支持すると回答した。

   連邦制教育制度の廃止も親の重要な要望である。半分の親、特にハウプトシューレ卒の親が公立の学校制度を批判している。

   9月27日の総選挙では、未成年の子供のいる親は国民平均よりも左寄りの政党に投票する傾向が見られる。

（2009年8月28日）

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