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ドイツのニュース
ミュンヘン市、エコ電力化を推進
ミュンヘン市は、他の市町村に先駆けて、2015年までにすべての個人世帯（75万世帯）に、2025年までにすべてに企業に再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス発電）によるエコ電力を供給する計画である。 ミュンヘン市は2025年までに総額約90億ユーロの投資を見込んでおり、ミュンヘン都市施設局が市営施設からエコ電力を供給する。年間生産量 75億キロワット時の 3分の1は個人世帯向けである。 このプロジェクトの一環として、市内のイザール川沿いに風力発電所が建設される。運転開始は2010年春、生産量は年間1000万～1200万キロワット時で、4000世帯にエコ電力を供給する。また、太陽光発電装置の設置も推進する。 ミュンヘン都市施設局は北海の洋上風力発電パーク建設やスペインのソーラー施設にも資本参加している。 多くの市町村がエネルギー供給会社に依存しないエコ電力化を目指しており、ハンブルク都市施設局「ハンブルク・エネルギー」もエコ発電所の建設を計画している。デュッセルドルフ、カッセル、アウグスブルク、フライブルクなどの都市もエコ電力化の推進を検討している。
ドイツでは、2020年から電力の最低30％が再生可能エネルギーからのエコ電力でなければならない。電力市場自由化のお陰で、地方自治体のエコ電力化が加速している。今後、ミュンヘン市の例に倣う市町村が増えることが予想される。 （2009年9月22日） |