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ドイツのニュース
地方自治体、料金引き上げで税収減に対処
経済危機と連邦政府の租税引き下げの影響を受けて税収が急減しているため、地方自治体は財政赤字を料金引き上げやサービス給付の削減で賄おうと苦肉の策を講じている。 例えば、図書館の開館時間を短くしたり、公営温水プールの温度を下げたり、道路の照明を暗くしたり、入場料や手数料を引き上げる市町村が増えている。 また、学童保育施設や音楽教室の料金、美術館・博物館の入場料、公営駐車場料金、墓地料、ゴミ料などのほか、営業税、土地税、畜犬税などの税金も引き上げられており、あらゆる収入源の引き上げが検討されている。公共施設を閉鎖する市町村もある。 ドイツ市町村連盟やドイツ都市会議によると、多くの市町村は長年にわたって財政立て直しを図ってきたが、今年はさらなる節約を余儀なくされるという。 ドイツ市町村連盟によると、地方自治体は2008年に76億ユーロの黒字を計上したが、2009年は35億ユーロの赤字に転落した。2010年は120億ユーロの赤字が見込まれている。営業税からの収入は2009年に平均で17％減少した。
同連盟は、租税引き下げよりも財政改革を優先するよう連邦政府に求めている。 （2010年1月25日） |