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国民の過半数は政府の減税計画に反対

   

    ドイツ第一テレビが 1月 4日と 5日に有権者1000人を対象に行った電話による世論調査結果によると、連邦政府が連立合意の枠内で2011年に計画している減税(約240億ユーロ規模)に反対する人が全体の58%を占めた。賛成する人は38%。

   特に、所得の多い人(実質所得が月額3000ユーロ以上)が自由民主党(FDP)が主張する減税を拒否している(69%)。実質所得が月額1500ユーロ以下の人では、賛成が49%で最も多かった。反対は45%。

   減税反対はすべての党の支持者に見られ、FDP支持者でも53%が反対している。賛成は43%。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)支持者では反対が56%、賛成が36%、社会民主党(SPD)支持者では反対が64%、賛成が34%、緑の党支持者では反対が84%、賛成が14%、左派新党支持者では反対が57%、賛成が39%だった。

   また、現政権に満足している有権者は28%に過ぎなかった(前月より 5ポイント低下)。67%は満足していない(前月より 7ポイント上昇)。

   政策転換の兆候が見られると回答した人は44%。「メルケル連邦首相は政府の政治方針をもっと明確に示すべきだ」と回答した人は82%に達している。66%は「連立与党は喧嘩ばかりしており、共通の路線がない」という見解である。

   110日に総選挙があると仮定すると、CDU/CSUの得票率は36%、FDP11%、SPD25%、緑の党は12%、左派新党は10%。

2010年1月25日)

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