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連邦参議院、諸法案を可決

   

     連邦参議院は1126日(金)と1217日(金)に諸法案を可決した。

* 原子力法改正: 原子力発電所の運用期間を従来の計画よりも平均で12年間延長する。2011年1月1日に発効する。(2010年9月17日のニュースを参照)

* 予算付随法: 2011年は35億ユーロ、2014年までに総額192億ユーロを削減する。

   新たな収入源として2011年1月1日から航空税が導入される。航空税は、2011年1月1日以降にドイツ国内の空港から飛ぶ飛行機を利用する人が払わなければならない。飛行距離2500km以下の場合が 8ユーロ、2500km6000km25ユーロ、6000km以上が45ユーロ。二重徴収を避けるため、同じ航空会社の国内乗り換えでは徴収されない。但し、異なる航空会社を利用する人は航空会社ごとに航空税を払わなければならない。外国からドイツ国内に飛ぶ飛行機には航空税はかからない。航空貨物運輸にも航空税はかからない。(2010年9月17日のニュース参照)

   原子力発電所運用会社は国の財政立て直しと再生可能エネルギー財源のために、2011年から2016年まで毎年、新しい核燃料税23億ユーロを連邦に納入する。さらに、14億ユーロを再生可能エネルギー特別基金に払う。(2010年9月17日のニュース参照)

   両親手当が一部削減される。失業手当 II (ハルツIV)受給者の両親手当(月額300ユーロ)が廃止される。年間所得が25万ユーロ以上(既婚者は50万ユーロ以上)の人の両親手当も廃止される。また、実質所得が月額1240ユーロ以上の場合は、両親手当は実質所得の65%に引き下げられる。現行規定では、両親手当は育児休業する前の実質所得(月額)の67%である。但し、両親手当の上限1800ユーロと最低額300ユーロは変わらない。(2010年6月21日のニュース参照)

* 17歳自動車免許: 2011年1月1日から自動車免許を取得した17歳の若者は車を運転することができる。但し、5年以上免許を取得している、交通違反点数が3点以下で30歳以上の成人が助手席に同乗している場合にのみ運転を認められる。一人での運転は従来通り18歳から認められる。

* 2011年度連邦予算: 2011年の支出は3058億ユーロ、新規借入は前年度より318億ユーロ減の484億ユーロ。

* たばこ税引き上げ: たばこ税が今後 5年間に段階的に1箱当たり 4~8セントづつ引き上げられる。19本入りの箱は現在の4,60ユーロから 5年後は 5ユーロに値上げされる。2015年までに約10億ユーロの税収入増が見込まれている。

2010年12月22日)

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