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ドイツのニュース
東西ドイツの所得格差、再び広がる
連邦統計局が 5年毎に実施している調査によると、旧西独と旧東独の所得格差が再び広がっている。2008年の個人世帯の平均実質所得（月額）は旧東独が2292ユーロで、旧西独（3056ユーロ）の75％だった。 1993年は旧東独の実質所得が旧西独の約68％だったが、2003年には77,5％に上昇していた。それ以降は旧西独の所得は3,3％上昇したが、旧東独の所得は停滞した。 高所得者も含まれているために、全体的に平均実質所得が高くなっている。全世帯の 5分の1は名目上の所得(月額)が1500ユーロ以下で、約4分の1が月額5000ユーロ以上である。 2008年の実質所得（月額）を世帯構成別に見ると、子供のいる夫婦の世帯（平均で3,8人の世帯）では全国平均が4191ユーロ、旧西独が4308ユーロ、旧西独が3435ユーロであった。子供のいない夫婦の世帯は旧西独が3566ユーロ、旧東独が2669ユーロ、子供のいる一人親の世帯は1969ユーロ／1833ユーロ、独身者の世帯は1822ユーロ／1319ユーロだった。 一人当たり実質所得（全国平均）では、子供のいる夫婦の世帯が1103ユーロ、独身者世帯が1726ユーロ、一人親の世帯が845ユーロ。 旧東独では、個人世帯の所得の29％が失業手当、ハルツIV手当、社会扶助、法定年金として国庫から支給されている。旧西独では22％。旧西独では貯金が平均で月額335ユーロであるのに対して、旧東独では213ユーロ。 2004年から2008年までの5年間に名目上の所得は東西共に上昇したが、消費者物価が10％上昇したため、旧西独でも実質所得はむしろ減少し、購買力が低下した。この期間の消費行動は原則的にほとんど変わっていない。 個人世帯の平均支出は約3％増加して月額2245ユーロであった。所得の約3分の1は住居とエネルギーに支出している。支出の中で最も上昇したのはエネルギー（ガソリン、電力、石油）で17％増だった。
2008年の個人世帯の租税負担（社会保険料、所得税、教会税、連帯付加税）は平均で月額793ユーロだった。この租税負担率は所得の21,4％である。15年前は19,4％だった。 （2010年12月22日） |