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東西ドイツの所得格差、再び広がる

   

     連邦統計局が 5年毎に実施している調査によると、旧西独と旧東独の所得格差が再び広がっている。2008年の個人世帯の平均実質所得(月額)は旧東独が2292ユーロで、旧西独(3056ユーロ)の75%だった。

   1993年は旧東独の実質所得が旧西独の約68%だったが、2003年には77,5%に上昇していた。それ以降は旧西独の所得は3,3%上昇したが、旧東独の所得は停滞した。

   高所得者も含まれているために、全体的に平均実質所得が高くなっている。全世帯の 5分の1は名目上の所得(月額)1500ユーロ以下で、約4分の1が月額5000ユーロ以上である。

   2008年の実質所得(月額)を世帯構成別に見ると、子供のいる夫婦の世帯(平均で3,8人の世帯)では全国平均が4191ユーロ、旧西独が4308ユーロ、旧西独が3435ユーロであった。子供のいない夫婦の世帯は旧西独が3566ユーロ、旧東独が2669ユーロ、子供のいる一人親の世帯は1969ユーロ/1833ユーロ、独身者の世帯は1822ユーロ/1319ユーロだった。

   一人当たり実質所得(全国平均)では、子供のいる夫婦の世帯が1103ユーロ、独身者世帯が1726ユーロ、一人親の世帯が845ユーロ。

   旧東独では、個人世帯の所得の29%が失業手当、ハルツIV手当、社会扶助、法定年金として国庫から支給されている。旧西独では22%。旧西独では貯金が平均で月額335ユーロであるのに対して、旧東独では213ユーロ。

   2004年から2008年までの5年間に名目上の所得は東西共に上昇したが、消費者物価が10%上昇したため、旧西独でも実質所得はむしろ減少し、購買力が低下した。この期間の消費行動は原則的にほとんど変わっていない。

   個人世帯の平均支出は約3%増加して月額2245ユーロであった。所得の約3分の1は住居とエネルギーに支出している。支出の中で最も上昇したのはエネルギー(ガソリン、電力、石油)で17%増だった。

   2008年の個人世帯の租税負担(社会保険料、所得税、教会税、連帯付加税)は平均で月額793ユーロだった。この租税負担率は所得の21,4%である。15年前は19,4%だった。

2010年12月22日)

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