|
ドイツのニュース
連邦内閣、兵役の停止を閣議決定
連邦内閣は12月16日（水）、2011年7月1日からの兵役停止と将来の連邦国防軍組織構造に関する基本方針を閣議決定した。 それによると、2011年1月3日に最後の兵役義務者が6ヶ月の兵役に召集される。2011年7月1日に兵役が停止された後は、意思に反して兵役に召集されることはない。 連邦国防軍は現在の252000人から185000人に縮小される。その内の170000人は短期志願兵と職業軍人である。 また、任意の兵役が導入される。任意兵役期間は12ヶ月から23ヶ月までで、男性だけでなく女性も志願できる。この任意兵役者は従来の兵役義務者とは異なり、外国に投入できる。所得は月額1000～1400ユーロ。 連邦国防軍組織改革の財源はまだ決まっていない。連邦政府は連邦国防軍において今後4年間で83億ユーロのコスト削減を目指している。 兵役停止に伴い、代替役務である非軍事役務も停止するため、2011年7月1日からは公益活動のための新しい「連邦任意役務」が導入される。男性も女性も志願でき、年齢は問わない。役務期間は12～24ヶ月。宿泊、作業着、賄いのほか、最高で月額324ユーロ（旧西独）／273ユーロ（旧東独）が支給される。連邦政府は年間35000人の任意役務志願者を見込んでいる。 すべての非軍事役務者は希望すれば2011年7月1日に非軍事役務から解任される。最終的には2011年12月31日で非軍事役務が終了する。 一方、連邦と州は12月16日(水)、2011年7月1日から兵役を停止することで合意した。
また、2011年の兵役停止により必要になる大学の追加在籍権（大学入学者増加）のコストを半分ずつ負担することでも合意した。専門家は少なくても
4万人の大学入学者増を見込んでおり、在籍権当たりコストは13000ユーロと見積もっている。 （2010年12月22日） |