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月の失業者数、僅かに増加

   

    連邦雇用庁が 2月25日(木)に発表したところによると、2010 2月の失業者数は3643000人だった。1年前より 91000人多い。

   しかし、厳寒であったにもかかわらず、1月に比べて約 26000人の増加に止まった。季節調整済み増加は7000人。1月の増加は34万人を超えていた。失業率は0,1ポイント増の8,7%。

   旧西独の失業者数は2482000人(失業率7,4%)、旧東独は1162000人(13,7%)。55歳以上の失業者数は前年同月より 55000人増加して555000人、25歳以下の失業者数は6000人減の383000人、長期失業者数(1年以上失業)は7000人増の965000人。届出求人(雇用庁に届け出た求人)は48万人。

   製造業で人員削減が進んでいるのに対して、サービス業では職場が創出されている。求人も僅かに上昇傾向にある。

   連邦統計局によると、1月の就業者数は12月より 589000人減少して3983万人だった。1年前より 97000人少ない。社会保険加入義務のある就業者数は昨年12月は2755万人だった。

   連邦雇用庁のアルト氏は、「戦後最大の経済危機にもかかわらず、雇用市場への影響は引き続き控え目である」と語った。「この極めて好ましい状況は操業短縮による短縮労働に起因している」という。

   企業は解雇を回避するために短縮労働を導入しているが、操短労働者数は減少傾向にある。ピークだった昨年5月(1516000人)に比べるとほぼ半減している(12月は81万人)。2月の操業短縮手当申請は 8万人~85000人だった。2009年は年平均で109万人が短縮労働をした。

   試算によると、2009年は操業短縮により335000人の職場(フルタイム勤務)が救われた。連邦雇用庁は操業短縮手当に30億ユーロ、社会保険料に16億ユーロを支出した。本来、この支出は使用者が負担しなければならないが、前政権は 6カ月目以降の使用者負担を免除していた。この例外規定の有効期限が今年末であるため、使用者はこの例外規定の延長を求めている。失業者増加を回避するために、連邦政府は1年間の延長を検討している。

   また、専門者不足も失業者数増加にブレーキをかけている。専門労働者を解雇して、後に新規採用するよりも専門労働者を維持するほうが安上がりであると多くの企業が考えているという。アンケート調査によると、DAX-30の企業で今年大規模な解雇を計画している企業はない。

   連邦雇用庁は2010年の失業者数を370万人と予測しているが、予想外に好調なスタートを切ったことから、さらに減少することもありうると楽観的に見ている。

2010年3月1日)

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