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2月の失業者数、僅かに増加
連邦雇用庁が 2月25日(木)に発表したところによると、2010年 2月の失業者数は364万3000人だった。1年前より 9万1000人多い。 しかし、厳寒であったにもかかわらず、1月に比べて約 2万6000人の増加に止まった。季節調整済み増加は7000人。1月の増加は34万人を超えていた。失業率は0,1ポイント増の8,7%。
旧西独の失業者数は248万2000人(失業率7,4%)、旧東独は116万2000人(13,7%)。 製造業で人員削減が進んでいるのに対して、サービス業では職場が創出されている。求人も僅かに上昇傾向にある。 連邦統計局によると、1月の就業者数は12月より 58万9000人減少して3983万人だった。1年前より 9万7000人少ない。社会保険加入義務のある就業者数は昨年12月は2755万人だった。 連邦雇用庁のアルト氏は、「戦後最大の経済危機にもかかわらず、雇用市場への影響は引き続き控え目である」と語った。「この極めて好ましい状況は操業短縮による短縮労働に起因している」という。 企業は解雇を回避するために短縮労働を導入しているが、操短労働者数は減少傾向にある。ピークだった昨年5月(151万6000人)に比べるとほぼ半減している(12月は81万人)。2月の操業短縮手当申請は 8万人~8万5000人だった。2009年は年平均で109万人が短縮労働をした。 試算によると、2009年は操業短縮により33万5000人の職場(フルタイム勤務)が救われた。連邦雇用庁は操業短縮手当に30億ユーロ、社会保険料に16億ユーロを支出した。本来、この支出は使用者が負担しなければならないが、前政権は 6カ月目以降の使用者負担を免除していた。この例外規定の有効期限が今年末であるため、使用者はこの例外規定の延長を求めている。失業者増加を回避するために、連邦政府は1年間の延長を検討している。 また、専門者不足も失業者数増加にブレーキをかけている。専門労働者を解雇して、後に新規採用するよりも専門労働者を維持するほうが安上がりであると多くの企業が考えているという。アンケート調査によると、DAX-30の企業で今年大規模な解雇を計画している企業はない。
連邦雇用庁は2010年の失業者数を370万人と予測しているが、予想外に好調なスタートを切ったことから、さらに減少することもありうると楽観的に見ている。 (2010年3月1日) |