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ドイツ人は全国統一した教育政策を望んでいる

    アレンスバッハ世論調査研究所の調査結果によると、ドイツ人の 60％以上が全国統一した学校・教育政策を望んでいる。

   「全国統一した教育水準と学校の質を保証するためは、学校・教育政策を連邦の管轄にすべきだ」と回答した人が 60％を超えた。「基本法に定められているように州の管轄のままがよい」と回答した人は 20％に過ぎなかった。

   学校・教育政策を連邦の管轄にすべきだと回答した人の割合を州別で見ると、ザクセン・アンハルト州が 84％で最も高く、旧東独の州は70％以上だった。低かったのはバイエルン州（51％）とヘッセン州（41％）。

   州の学校政策に対する評価（1(良)～6（悪））では、バイエルン州が 3,29で最も高く、次にヘッセン州（3,4）、ザクセン州（3,4）が続く。最も悪かったのはシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州で 4,19、次がベルリン(3,9)だった。

   また、旧西独では、ギムナジウム８年制の導入とハウプトシューレとレアールシューレの統合に大きな懸念を持つ人が多かった。ギムナジウム８年制への移行を評価した人の割合は旧東独で 33％だったのに対して、旧西独では 7％に過ぎなかった。旧西独では 71％が９年制に戻すこと、あるいは８年制と９年制の並行を望んでいる。

   以前から８年制だった旧東独では９年制の復活を望む人は 12％に留まったが、35％が８年制のカリキュラムの改善を求めている。

   大半の人がハウプトシューレとレアールシューレが統合しても何も変わらないと回答している。ハウプトシューレの生徒の教育が改善されると回答した人は 32％だった。

   学校の改善策としては、学級の少人数化、休講率の低下、外国人の子供に対するドイツ語補習が挙げられた。

（2010年4月15日）

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