|
ドイツのニュース
契約社員が急増している
連邦統計局の発表によると、ドイツの就業者の約 9％が期限付きの雇用契約を結んで職務に従事している。これはドイツ統一後の最高水準である。 契約社員数は過去20年間で顕著に増加した。連邦統計局が初めて東西ドイツの統計を出した1991年は契約社員の割合が 5,7％だったが、2008年は 8,9％に上昇している。2008年の就業者数は3070万人で、その内の270万人が契約社員だった。契約期間は多くの場合が 24ヶ月である。特に若者、外国人、女性が契約社員の対象になっている。 経済部門別に見ると、契約社員が多いのはサービス業で、労働者派遣や警備保障、建物清掃業などに多い。大企業では期限付き雇用契約が普及しており、従業員数 250人以上の大企業の 90％が契約社員を雇用している。それに対して、小規模企業では少ない。 特に若い年齢層に契約社員が多く、15歳以上20歳未満の年齢層では 40,7％が期限付き雇用契約を結んでいる。20歳以上25歳未満の年齢層では四人に一人。この統計には職業訓練生は含まれていない。 商業、サービス業、レストラン・ホテル業に従事する外国人が多いこともあり、期限付き雇用契約を結んでいる外国人の割合は平均を上回っている。
新規採用における有期間社員の増加も著しい。2001年から2009年上半期までに新規採用における契約社員の割合が
32％から
47％に上昇した。期限付き雇用契約は「延長した仮採用（見習い）期間」として利用されているという。契約社員の約半分は後に正社員になっている。 （2010年4月15日） |