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連邦内閣、医薬品政令案基本方針を承認
連邦内閣は4月28日(水)、レスラー連邦保健大臣が提出した医薬品政令案基本方針を承認した。この医薬品節約プログラムは法定疾病保険金庫の支出を抑制することを目的としており、2011年から最低でも年間15億ユーロの節約が見込まれている。 レスラー連邦保健大臣は、将来も患者がすべての効果のある医薬品を取得できるようにし、価格のコントロールを改善することを目指していると語った。 医薬品政令案基本方針によると、短期的には、固定額規定が課せられていないすべての医薬品の製造者割引(法定疾病保険金庫への割引)は2013年12月31日までを期限として現在の 6%から16%に引き上げられる。 また、(法定疾病保険金庫が払う)医薬品の価格は2013年12月31日までを期限として2009年8月1日の水準に凍結される。 医薬品会社はすべての新しい医薬品の追加効果を証明しなければならない。連邦委員会がその追加効果を評価する。追加効果が証明されない医薬品は既存の固定額グループに仕分けられ、類似の医薬品の価格に制限される。 すでに市場に流通されている医薬品と比べて追加効果が証明された場合には、法定疾病保険金庫はその医薬品会社と価格交渉をする。
レスラー連邦保健大臣は
6月末までに法案を提出する意向である。新しい医薬品政令は疾病保険法の枠内で実施される。 (2010年5月16日) |